弁護士の必要性
交通事故に必要な弁護士
交通事故に関し、弁護士を依頼するのは、慰謝料の請求なので非常に有効な手段となってきます。
示談交渉をする上で自分だけで進めると、なかなかうまくいきません。
相手の保険会社は、できるだけ支払いたくない条件のもと行動してきますし、こちらは出来る限り高額な補償をして欲しいと思うはずです。
本来は被害者と加害者の関係で、被害を受けた者が、その被害を取り返せなければいけません。
交通事故にあわなければ、本来被害を受けなかったからです。
しかし、保険会社は、一般的な会社経営と同じで、利益を必要とします。
支払い過ぎてしまえば、そのぶん赤字になる可能性が出てくるのです。
だからこそ、自分だけで示談交渉をすると、保険会社が持つ基準で話を進められ、思っているような賠償を受けられません。
弁護士を依頼するのは、スムーズに話を進める意味もありますが、保険会社主導で被害者の救済が薄くならないようにするためです。
逆に加害者から見れば、必要以上の請求に対し、断れるかどうかがかかっています。
被害者が、本来必要がない賠償まで請求するケースは少なくありません。
このような状況に対しても、加害者として断るのは簡単ではないからです。
加害者としての意識もありますし、社会的な責任を問われるケースも出てきます。
そんな時でも弁護士を立てて話ができれば、状況は大きく改善するのです。
弁護士の持つ算定基準
弁護士が入ることで、請求が変わるのには理由があります。
弁護士には弁護士独自の基準が存在し、保険会社の算定基準とは明らかに違うからです。
これは、弁護士基準とも呼ばれますが、これまでの裁判の判例を基準としており、大きい時には保険会社の算定基準の3倍になる可能性が出てきます。
裁判で争った場合には、それほど大きな差がつくのです。
これをデータとして算定基準に置き換え、保険会社と争います。
加害者の場合でも、必要以上に賠償を求められないのも、裁判の判例から引き出すからです。
これができるのが、弁護士の強みといえるでしょう。
弁護士は交渉の専門家
弁護士が入ることで、物事がスムーズにいくのにも理由があります。
保険会社が弁護士では相手にしにくいと思うと、早期に決着をつけたくなるのがひとつです。
弁護士は法律の専門家であると同時に、交渉の専門家にもなります。
裁判が主戦場に見えますが、実際には当事者同士の交渉で代理人として活動するケースが大半です。
それでも決着がつかないときに、裁判に持ち込みます。
つまり、交渉の専門家であり、常にどのような対応をしたらいいのかを考えているのが弁護士です。
何も知らずに交渉に臨まなければいけない当事者に比べ、専門領域での話ができるのです。
これは保険会社としたら、避けなければいけない相手となるでしょう。
弁護士が裁判の時に、代理人として活動できるのも大きなポイントです。
保険会社とすれば、裁判になるだけでも費用の持ち出しが生じます。
時間がかかれば、それだけ損失も増えるかもしれません。
こちらも弁護士の費用が発生するのなら、どこか落としどころを見つけて決着をつけようかと考えます。
これが早期決着につながるポイントになるため、交通事故では弁護士を利用するのが大事なのです。