交通事故の種類
客観的な証拠となる交通事故の写真
事故現場の写真
交通事故にあってしまうのは不幸なことです。
その時にどのような状況だったのか、はっきりと伝えられる状況を作らなければいけません。
そのためにどのようなことをしたらいいのか、知識を持つことが必要です。
損害賠償の請求をするとしても、交通事故の状況を説明できる状況を作る必要が出てきます。
客観的な証拠の提示が必要となりますが、最も有効なのは写真です。
つまり、交通事故にあったときには、できるだけ写真を撮らなければいけません。
現在ではスマートフォンの普及により、多くの人がすぐに写真が撮れる状況にあります。
交通事故の直後は気が動転しているものではありますが、状況を客観的に説明するためには有効な手段であることを覚えておかなければいけません。
全体を俯瞰できるように
交通事故の写真の有効性が出てくるのはセンターラインオーバーの場合です。
センターラインをオーバーして突っ込まれた場合などでは、それを証明するのが非常に難しい状況が生まれます。
車両の損傷状況からどちらがオーバーしたのか判断するのは容易なことではないのです。
この時に客観的に状況を説明できる写真があると、とてもスムーズに状況判断につながります。
客観的な情報を用意することにより、後々揉めないで済むことも重要なポイントになります。
写真を撮る際には、全体的に俯瞰できる情報が必要です。
事故直後にどのような車の位置になったのか、わかるようにします。
これだけでも交通事故の状況を客観的に判断できるからです。
路面の状況も
路面の状況写真も必要です。
タイヤ痕などは、雨ですぐに消えてきまいます。
時間がたつと分からなくなるため、写真が客観的な証拠になるのです。
それも当日、その時間に撮ったところに意味があります。
ほかの情報が混ざらないようにすることによって、証拠としての価値が上がるのです。
このような写真は警察も保険会社も撮影します。
しかし、その場にいない以上、時間がたってから写真を撮るため、どうしても状況が変わるのです。
これでは客観的な証明に役立てられない可能性が出てきます。
自分で自分を守るという意味でも、手軽に撮れる方法でも残しておかなければいけないのです。
もちろん、怪我などをしていれば、この限りではありません。
人命救助が最優先事項であり、自分が怪我をしているのに写真を撮って悪化させる意味はないからです。
それでも、このような客観的な証拠が重要となることは覚えておきましょう。
交通事故は警察へ通報すること
当事者同士の話し合いは危険
交通事故にあったら、警察に通報することです。
もちろん、安全の確保など重要なことは先に行わなければいけません。
けが人の救助なども大切です。
その中の条件の一つとして警察に通報することを忘れてはいけません。
特に軽い物損事故の場合、警察を呼ぶかどうか判断を迷う可能性があります
しかし、当事者同士の話し合いだけで解決しようとすると、後で後悔するかもしれないのです。
道路交通法でも決められている
当事者同士で話し合いをして解決しようとすると、解決したつもりになります。
ですが、実はお互いが納得していない状況も生まれてくるのです。
約束として口頭でも成立はしますが、後から多額の修理費を請求されるようなこともあるかもしれません。
治療費が膨大な金額になる可能性も出てきます。
このような状況の中で当事者同士だけで話し合っていると、うまく問題を解決できないかもしれないのです。
実は道路交通法の中でも警察に通報しなければいけないとしています。
これは義務付けであり、通報をしなかった場合には3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられるのです。
道路交通法第19条に乗っていますが、知らなかったでは済まされないでしょう。
交通事故証明書を発行してもらう
もう一つ重要なポイントが事故による修理費の請求に関わってきます。
修理票を請求する場合には保険会社から交通事故証明書を発行してもらうように指示されるはずです。
これは警察が作成するものであり、他の個人が作るものではありません。
交通事故を通報していなければ、交通事故が起きたことを認識していない状態となり、交通事故証明書は発行されないのです。
大きな交通事故があったとしても、それは事実として認定されない可能性が出てきます。
特に保険の場合には、この状況が非常に大きく左右するのです。
警察に通報する必要があるのは、交通事故の被害の大小に影響されません。
もしかしたら、軽くぶつかっただけでも、数時間後に体が痛み出し、治療を受けなければいけないかもしれないでしょう。
ひどいケースでは、数時間後になくなってしまうような場合さえあります。
加害者側では大したことがないと思っていても、被害を受けた側では実は大きなダメージが残ったりするのです。
当事者同士の安易な話し合いで済まそうとするのは簡単ですが、後の被害状況を考えると非常に大きな問題となるのを忘れないようにしましょう。
もちろん加害者の場合でも同じです。
後で補償などでもめる可能性を少なくするためにも、交通事故の発生後に必ず警察を入れましょう。
社用車ではなくマイカーで交通事故？その責任はどこに
社用車ではなくマイカーを使って事故を起こす
館林の周辺でも通勤で車を使う人は非常に多くいるでしょう。
車社会とも言えるこの地域では、車が必要となるケースは多々あります。
車がなければ生活できないと言えるほど不便な地域もあるのは事実です。
その中で、マイカーを使用して事故を引き起こした時のことを想定してみる必要があるでしょう。
社員として通勤や業務でマイカーを利用する可能性は常に出てきます。
社用車ではなく自分の車であるというところが重要なポイントです。
業務として認められていないケース
基本的な考え方として、その会社がマイカーの使用を認めているかどうかからスタートしなければいけません。
仮にマイカーを業務使用することを禁止としている場合、交通事故が発生しても責任は個人で追うことになります。
これは会社側が禁止していることを社員が行なっているからです。
社員は業務規則や責任の範囲を安全管理者に確認する義務があり、もしも必要であれば対応する保険に加入しなければいけません。
会社が守ってくれると思っていては大きな間違いなのです。
自分で範囲を知らなかったこと自体が問題を大きくしてしまいます。
最も基本的な部分として、この状況は個人がマイカーに乗っていただけという状況になります。
業務として認められなくなっているのです。
業務として認められているケース
業務として認められている場合には、会社は運行供用者責任を負うことになります。
マイカーを使用していたとしても、社用車と同じ扱いになるのです。
これは運行の支配や運行の利益が会社に属していることを示しています。
加害者に故意または過失がなかった場合でも、運行供用者責任が発生し損害賠償責任が生まれるのです。
会社の業務として認められれば使用者責任もあると判断されます。
問題は会社がマイカーの使用をどこまで認めているかです。
この範囲がわからなければ、会社は全ての責任を負うわけではなくなります。
通勤にマイカーの使用を認めていても、日常業務では使ってはならないとしているケースがあるでしょう。
通常業務は社用車を使うとしているのにも関わらず、マイカーで移動すれば会社は責任を負いません。
仕事なのにも関わらずこのような不利益が発生するのです。
社員としてどのようなことが決められているのか理解していなかったことが大きな原因でしょう。
事故を起こした時に焦って調べても間に合いません。
事前に業務規則を確認しどのような責任が発生するのか理解してマイカーは使う必要があるのです。
楽だからと思ってマイカーを使って交通事故を起こせば、非常に重い責任が降ってくるかもしれません。
バイクと自動車の交通事故の過失割合
大きな怪我になりやすいバイクの交通事故
バイクと自動車の接触事故は、交通事故の中でも非常に大きな怪我をしやすいことで知られています。
保険を適用するのは基本中の基本ですが、その時の過失割合に関しても覚えておかなければいけません。
過失割合とは、どちらがどれほどの責任があったのかという数値です。
交通事故に対する過失の割合ということで、保険の負担にも関わってきます。
実際にバイクの任意保険加入率は40%程度しかありません。
しかし、大きな怪我になりやすいバイクだからこそ、任意保険をかけ、どのような形となるのか理解が必要です。
小さい存在だから責任が少ないと判断される
交通事故として過失割合を決めますが、車の方が高くなるのが基本です。
これは車の方がサイズが大きいためで、そのぶんだけ危険を避けるように運転する責任があると考えられます。
過失割合は責任の割合でもあり、車の方が安全を確認していかなければいけないことを示しているのです。
バイクが小さい存在だからですが、ここには回避能力が関わっています。
バイクの方が小回りがきき、回避できるように見えますが、車よりもリスクを避けられないとしているのです。
バイクと車の交通事故では過失割合をめぐる裁判も起こされます。
示談交渉がうまくいかなかった時には裁判となるケースが出てきますが、バイクの状況によっては過失割合が逆転してしまう可能性もあるのです。
バイクは小さい存在だから事故を起こしても負担が少ないと思うのは軽率です。
状況によれば車よりも大きな損害賠償を請求される可能性が出てくるため、保険は必須であると言えるでしょう。
過失割合はバイクが有利とは限らない
過失割合として考えると、よくある巻き込み事故の場合、左折でバイクが巻き込まれたとします。
一般的には過失割合は40：60辺りであり、バイクは4割の過失があるとされやすい状況です。
しかし、バイクが加速しており、時速15km以上速度超過をしていたのであれば、過失割合10%プラスされます。
更に30Km以上速度超過があれば、20%プラスされてしまうのです。
この時点でも車よりも大きな損害賠償責任が出てくるのがわかるでしょう。
特に車の方が合図もしっかりと出しており、バイクが急加速して死角に入ってきたような状況では、過失割合はバイクの方が高くなるのです。
保険という面ではこうした条件が出てきます。
しかし、怪我をおってしまえばそれどころではありません。
特に大きい怪我をしやすいのがバイクの方です。
軽い怪我でもできるだけ早く接骨院などを受診し、状態の確認をする必要も出てきます。
これは後から保険会社ともめないためにも大切なことで、怪我の原因が交通事故であったことの因果関係をはっきりさせなければいけないからです。
後から痛くなったと言っても対処しにくい部分があるので、交通事故にあったらできるだけ早く対処していきましょう。
交通事故が起こりやすい雨の日
雨の日の運転のリスク
車は路面の状況を的確に受けます。
雨が降れば止まりにくくなり交通事故を起こしやすくなるのはよく知られていますが、実際に4倍もの確率がアップすると言われるようになりました。
これは統計から出た結果であり、かなり高い確率になるのが分かります。
車は急に止まれないという言葉があります。
雨の日に急にブレーキを踏んでも、タイヤが路面を捉えずにスリップしていう経験は誰にでもあるでしょう。
これは何か珍しいものではなく、それだけ路面状況が悪化しているからです。
仮に新品のタイヤだったとしても、雨の日には止まりにくくなるのは変わりません。
確かに中古の使い古しのタイヤになると、雨の日などの制動力は弱まります。
しかし、新品だからといって雨の日に安全に止まるわけではないのです。
視界の悪化も起こる
悪天候の中で車を運転するのは、非常に危険です。
用事がなければ運転しないことが交通事故を起こさないためのポイントのひとつになるのは間違いありません。
それでも車を運転しなければいけない時には、細心の注意をする必要があります。
雨が降っているだけで視界が悪くなり、それだけ反応速度が遅れるからです。
反応速度が遅れると止まりたいところで止まれないかもしれません。
それだけ車がスリップしていくからです。
仮に強くブレーキを踏みすぎ、タイヤがロックしてしまい操作不能となる可能性も出てきます。
交通事故の可能性はそれだけ高くなり、大きなダメージを負うかもしれないのです。
雨の日は2倍の距離からブレーキをかける
雪の日は、ハンドルを早く踏みブレーキは3倍の距離からかけるというのが一般的な考え方です。
雨の日にはこのようなはっきりとした言葉がなかったりします。
一般的な路面で考えた場合、路面にかぶるほどの雨の量が降れば、制動力は2倍になるのです。
しっかりとしたタイヤを装備した車であっても、止まる距離は2倍に増えることを自覚しなければいけません。
距離が2倍に伸びるということは、目の前に危険が迫っていた時には間に合わないのです。
急に飛び出されてしまった時に急ブレーキを踏んでも、車が止まらず人身事故になるかもしれません。
よそ見運転をしていて、目の前に障害物が迫っても、間に合わない可能性が高いのです。
つまり、普段よりも速度を落とし安全に配慮して運転しなければいけないと言えるでしょう。
それほど悪天候の日は、交通事故が発生しやすくなるのです。