交通事故は警察へ通報すること
当事者同士の話し合いは危険
交通事故にあったら、警察に通報することです。
もちろん、安全の確保など重要なことは先に行わなければいけません。
けが人の救助なども大切です。
その中の条件の一つとして警察に通報することを忘れてはいけません。
特に軽い物損事故の場合、警察を呼ぶかどうか判断を迷う可能性があります
しかし、当事者同士の話し合いだけで解決しようとすると、後で後悔するかもしれないのです。
道路交通法でも決められている
当事者同士で話し合いをして解決しようとすると、解決したつもりになります。
ですが、実はお互いが納得していない状況も生まれてくるのです。
約束として口頭でも成立はしますが、後から多額の修理費を請求されるようなこともあるかもしれません。
治療費が膨大な金額になる可能性も出てきます。
このような状況の中で当事者同士だけで話し合っていると、うまく問題を解決できないかもしれないのです。
実は道路交通法の中でも警察に通報しなければいけないとしています。
これは義務付けであり、通報をしなかった場合には3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられるのです。
道路交通法第19条に乗っていますが、知らなかったでは済まされないでしょう。
交通事故証明書を発行してもらう
もう一つ重要なポイントが事故による修理費の請求に関わってきます。
修理票を請求する場合には保険会社から交通事故証明書を発行してもらうように指示されるはずです。
これは警察が作成するものであり、他の個人が作るものではありません。
交通事故を通報していなければ、交通事故が起きたことを認識していない状態となり、交通事故証明書は発行されないのです。
大きな交通事故があったとしても、それは事実として認定されない可能性が出てきます。
特に保険の場合には、この状況が非常に大きく左右するのです。
警察に通報する必要があるのは、交通事故の被害の大小に影響されません。
もしかしたら、軽くぶつかっただけでも、数時間後に体が痛み出し、治療を受けなければいけないかもしれないでしょう。
ひどいケースでは、数時間後になくなってしまうような場合さえあります。
加害者側では大したことがないと思っていても、被害を受けた側では実は大きなダメージが残ったりするのです。
当事者同士の安易な話し合いで済まそうとするのは簡単ですが、後の被害状況を考えると非常に大きな問題となるのを忘れないようにしましょう。
もちろん加害者の場合でも同じです。
後で補償などでもめる可能性を少なくするためにも、交通事故の発生後に必ず警察を入れましょう。