交通事故の後に行われる示談交渉って何だろう？
交通事故の後に行われる示談交渉
交通事故では、示談交渉というキーワードが出てきます。
そもそも交通事故は、大きなトラブルなのです。
そこで、加害者側が被害者側に対して交渉を求め、裁判以外の場で決着をつけようとします。
これが示談交渉ですが、損害賠償金額に対する話し合いとなるのが一般的です。
つまり、何か決められた基準で話あったりするのではなく、お互いが納得いく形を探っていこうという形になります。
ただし、どちらも交渉のプロというわけではない可能性が高いでしょう。
どんな交渉にしていいのかもわからないはずです。
そこで、示談交渉では、保険会社同士で話し合いをしたり、弁護士を入れたりするのです。
一般的には、被害者側が弁護士で、加害者側は支払いを担当する保険会社となる図式になります。
示談交渉と過失割合
示談交渉では、どのような示談金をいくら支払うのかを決めていきます。
その際に、どちらにどれぐらいの責任があるのか、過失割合もはっきりさせなければいけません。
交通事故の多くは、どちらも加害者であり、何らかの責任があったと判断します。
これを過失割合と呼ぶのです。
例えば、止まっている車に後方から追突した場合、被害者はどうにもできません。
何もしていない状況の中で追突されたわけですから、過失割合は100：0になります。
しかし、交差点の事故だった場合、どちらの運転手にも回避できる可能性があったりするでしょう。
動いてしまったことで事故になるケースもあるのです。
そのため、100：0になることはほぼありません。
さらに示談の条件に関しての話し合いもしながら、まとめていきます。
こうなると、素人では難しいことなのがわかるでしょう。
算定基準には差がある
示談交渉で重要なのは、どれぐらいの相場になるかです。
保険会社があいだに入ることになれば、要注意しなければいけません。
保険会社は営利企業であり、保険金を支払いはしますが、できるだけ損失は小さくしなければいけないのです。
この状況の中で、被害者に申し訳ないと思っても、多く支払いたくありません。
当然の行動です。
弁護士は、依頼者に利益をもたらすのが仕事ですので、少しでも多くなるように交渉します。
問題は、何を基準にして話し合いをするのかですが、保険会社は独自に基準を設けています。
これが算定基準です。
保険会社の算定基準は、自社に利益を出すための基準なのを忘れてはいけません。
弁護士は裁判になったときの金額を基準にします。
この差はとても大きく、3倍以上になるケースもあるのです。
そのため、示談交渉では弁護士に依頼して進めるのが基本です。
自分で交渉してしまうと、保険会社のペースに乗せられてしまうため、注意しておきましょう。